～建物内の本法人に吸収される場合の対応ポイント～
今回の法人変更は、同じ建物内にある本法人へ吸収される形で行われます。
そのため、施設の名称や契約関係が変更されるものの、入居者様の生活やスタッフの体制には大きな影響はないケースがほとんどです。
しかし、ご家族様への説明や契約の再締結、請求関連の手続きなど、対応すべき点はいくつかあります。
スムーズに進めるための手順を整理しました。
🔹1. まず最初にやること（法人変更が決定したら）
✅ 変更の影響範囲を確認する
☑ 施設名は変更されるか？
☑ 料金体系やサービス内容に変更はあるか？
☑ スタッフの雇用形態や勤務体制に変更はあるか？
✅ 職員間で情報共有を行う
→ 相談員・ケアスタッフ・事務職員で共通認識を持ち、説明のズレをなくす
✅ 関係機関へ報告（必要な場合）
☑ 介護保険担当の自治体（法人変更届の提出が必要か確認）
☑ 担当ケアマネージャー（変更点を共有）
☑ 取引業者（食材・リネン・医療機関など）
🔹2. ご家族への説明のポイント
今回の法人変更は、外部のまったく異なる法人に移るのではなく、建物内の本法人へ統合される形です。
そのため、ご家族様にとって一番気になる 「何が変わるのか？何が変わらないのか？」 を明確に伝えることが重要です。
📢 ご家族への伝え方（例）
「このたび、当施設の運営法人が○月○日より、建物内の本法人に統合されることになりました。
ただし、ご入居者様の生活やスタッフの体制、提供するサービスはこれまでと変わりませんので、ご安心ください。」
✅ 変更点と変わらない点を明確にする
| 変更される点 | 変更されない点 |
|---|---|
| 施設の運営法人名 | ご入居者様の居室・生活環境 |
| 契約書の再締結 | スタッフの顔ぶれ・ケアの方針 |
| 料金の振込先 | 介護サービスの内容 |
🔹3. 必要な手続き一覧
法人変更に伴い、以下の手続きが必要となります。
一部は施設側で進めますが、ご家族様にも協力してもらう必要があるため、早めに案内しましょう。
📌 必要な手続きリスト
✅ 契約書の再締結（必須）
→ 新法人との契約書を作成し、ご家族様と締結
✅ 介護保険関連の変更手続き（自治体への届出）
→ 法人名変更に伴う手続きが必要か、自治体へ確認
✅ 請求先・振込先の変更
→ 振込先が変わる場合は、請求方法を整理してご家族へ案内
✅ 職員の雇用契約の確認（必要に応じて）
→ スタッフの勤務条件に変更がある場合は、事前に説明を受ける
✅ 取引業者との契約変更（食材・リネン・医療機関など）
→ 施設単位で契約している業者がある場合、契約変更の確認
🔹4. ご家族への説明・対応の進め方
📅 説明のスケジュール例
| 時期 | 対応内容 |
|---|---|
| 1か月前 | ご家族向けのお知らせ作成・発送 📄 |
| 3週間前 | 個別面談・電話での説明 📞 |
| 2週間前 | 契約書の再締結開始 ✍️ |
| 1週間前 | 振込先変更の案内 📢 |
| 当日 | 変更後の問い合わせ対応 ⚠️ |
📢 ご家族に安心してもらうために、できるだけ個別で説明する機会を設けるのが望ましいです。
🔹5. よくある質問（FAQ）
💡 Q1. 料金は変わりますか？
🅰 基本的に変わりませんが、振込先が変更になる可能性があります。 必要な場合は事前にご案内いたします。
💡 Q2. 契約の手続きはどうなりますか？
🅰 新法人との契約書を改めて締結する必要があります。 ご家族様へ個別にご案内し、手続きを進めます。
💡 Q3. スタッフの変更はありますか？
🅰 スタッフの体制は基本的に変わらず、今までと同じケアを提供いたしますのでご安心ください。
🔹6. まとめ：法人変更のポイントを押さえてスムーズな移行を！
今回の法人変更は、同じ建物内の本法人へ吸収される形での移行となります。
そのため、ご入居者様やご家族様への影響は最小限ですが、
✔ 契約や請求関連の手続き
✔ ご家族様への丁寧な説明
✔ スタッフ・関係機関との情報共有
は、確実に行う必要があります。
💡対応のポイント
✔ 変更点と変わらない点を明確に伝える
✔ 契約・請求関連の手続きを早めに準備する
✔ ご家族への説明は個別対応を意識し、不安を軽減する
スムーズな移行のために、事前準備をしっかり進めましょう！